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転職は人より目立つ履歴書がポイント
転職では面接が重視されますが、面接までたどり着くためには、履歴書で採用者の目にとまらなければなりません。学歴以外で他の人と差をつけるポイントは資格です。沢山書いてあるだけで目立つことができ、向上心があり、転職にやる気のある印象を与えることが出来ます。また、字が綺麗な履歴書も、採用者の目にとまりやすく、良い印象を与えることが出来るといわれています。
先日、転職サイトをパソコンで読んでいましたら面白いコンテンツがありました。就職活動中のひとが、転職サイト側が用意した面接のプロという人に実際に面接をしていただき、問題点などを指摘していただく、というものです。これはかなり突っ込んだ内容のもので、かなり勉強になりますし面白いです。自分にも思い当たる節があったり、参考になります。
２５日午前８時２４分。ソウルに向かって時速３００キロで走っていたＫＴＸが京畿道華城市近（キョンギド・ファソンシ）付近で急停車した。機関室にある熱感知装置から「ピーピー」と２、３回ほど警告音が鳴り、列車を慌てて止めたのだ。
この列車は釜山（プサン）で午前６時、乗客８００余人を乗せて出発し、ソウル駅に８時３９分に到着する予定だった。天安牙山（チョンアン・アサン）駅−光明（クァンミョン）駅の中間の線路上に列車を止めた機長は、機関室と客室２０両（動力車２両含む）を回りながら熱感知装置が警告音を発した経緯を調べた。しかし機長は正確な原因を確認できなかった。
乗客が抗議すると、４３分後にまたソウルへ向かって出発した。この事故でＫＴＸは１時間ほど遅れてソウル駅に到着し、列車が停止していた区間を通過する列車８便の運行も遅れた。
コレイル（韓国鉄道公社）のキム・フンソン報道官は「熱感知装置がなぜ警告音を発したのか正確な原因はまだ確認できていない」とし「列車を京畿道高陽（コヤン）車両基地に移し、車両の欠陥なのか、それとも線路や信号体系の異常なのか調べている」と述べた。
熱感知装置は列車内に設置されているセンサーが火災の危険や車輪・車軸・エンジンなどの過熱を感知すれば作動する。鉄道技術研究院の関係者は「列車が警告音が出た後、ソウル駅まで正常運行した点からみて、車両内の電子システムに対する整備の欠陥である確率が高い」と話した。
今回急停車した列車はフランスから輸入して７年間運行している列車。１１日に光明駅脱線事故を起こした「ＫＴＸ山川（サンチョン）」とは違う機種だ。
国内に高速鉄道が導入されてから７年目で初めて脱線事故が発生したのに続き、またコレイルの列車が停止したことで、乗客の不安感も強まっている。ＫＴＸ１０６号に乗っていたムンさん（３６）は「コレイルはその間、列車が飛行機や自動車よりも安全だと宣伝してきたが、ＫＴＸが時速３００キロの爆弾になるのではないかと思うと怖くなる」と語った。
鉄道専門家らはコレイル全体組織員の規律弛緩を事故頻発の原因と指摘している。鉄道技術研究院の研究員は「コレイルは以前の事故に対する徹底した原因分析もせず、教訓を得ようという努力もしていないようだ。事故が繰り返されるのは組織規律がそれだけ緩んでいるという傍証」と指摘した。
２週間前に発生した光明駅脱線も事故を防止する機会が何度もあったが、管理監督の甘さのためにこれを防げなかった。コレイルは当時、線路を動かすコントロールボックスのナット一つがきちんと締められていなかったため信号体系室のモニターに異常信号が３度も出たが、適切な措置を取らなかった。また２１日には京仁（キョンイン）線の列車が鐘閣（チョンガク）−鍾路（チョンノ）３街駅でドアを開けたまま走行した。
事故が相次ぐ中、コレイルは許准栄（ホ・ジュンヨン）社長が動いて現場点検を続けてきた。許社長は２２日、慶尚北道（キョンサンブクド）本部を訪問した席で、職員らと「安全決意文」を朗読したりもした。しかし翌日、ソウル駅構内では京義（キョンウィ）線列車が電気装置の故障で１時間半ほど停止する事故が発生した。
匿名を求めたコレイルの職員は「相次ぐ事故は組織がばらばらでまとまっていないため」と診断した。列車は車両・線路・電気・信号体系などが調和してこそ安全が確保される。
◆４３分間立ち止まったＫＴＸ１０６号の事故状況
●午前６時、釜山からソウルに出発（乗客８００余人搭乗）
●午前８時２４分、熱感知装置異常で停止（点検したが原因分からず）
●午前９時７分出発、ＫＴＸ列車８便が運行遅延
●午前９時３５分、ソウル駅到着（当初８時３９分予定）
◆２月だけで４度のコレイル列車事故
●１１日、ＫＴＸ山川、京畿道光明駅で信号体系整備欠陥のため脱線事故
●２１日、京仁線、鐘閣−鍾路３街駅で扉を開けたまま走行
●２３日、京義線、ソウル駅構内で電気装置の故障が発生、１時間３０分運行中断
●２５日ＫＴＸ、京畿道華城で熱感知装置誤作動のため４３分間運行中断
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済州（チェジュ）海洋警察署は、２３日夜に済州道（チェジュド）海上で墜落した南海（ナムヘ）地方海洋警察庁済州航空隊所属ＡＷ−１３９ヘリコプターの胴体を発見したと、２５日、明らかにした。
胴体は済州市翰京面（ハンギョンミョン）遮帰島（チャグィド）西側９３キロの海上の水深７０メートル地点にあることが確認された。
海洋警察は２６日に水中捜索を行い、波が静まれば墜落ヘリコプターの胴体を引き揚げる予定だ。胴体中に遺体があるかどうかは確認されていない。
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糖尿病にはいくつかの種類があるんです
糖尿病にはいくつかの種類がありますから、その中から1型糖尿病というのをお知らせしますね。これは、膵臓のインスリンを作る細胞が壊され、体内のインスリンが極端に減って、起こるタイプなんです。このタイプは、子供のうちに始まる事が多いんですよ。以前では、小児糖尿病とか、インスリン依存型糖尿病と呼ばれてたんです。
血糖値は、炭水化物を食べることにより上昇します。讃岐うどんの有名な香川県が日本で最も糖尿病患者が多い地域であるということがそれを裏付けています。食生活の欧米化によって、私達日本人は炭水化物をより多く摂取するようになりました。例えば、手軽に食べられるインスタント食品やレトルト食品は炭水化物を多く含み、血糖値を高めてしまいます。
【第137回】西村憲治さん(日本CMO協会会長)
相次ぐ特許切れ、新薬開発の行き詰まりで、閉塞感漂う医薬品業界。各社とも活路を見いだすのに必死だ。そんな中、医薬品の製造現場から、業界を盛り上げようとする動きが起こっている。
バイオベンチャー企業のように、創薬技術はあっても、医薬品を一定の質で安定供給し続けるための製造技術に課題を抱える企業は多い。こうした企業を支えるのが「わたしたちCMOの使命」と話すのは、昨年11月に設立された日本CMO協会の会長の西村憲治さん。CMOとは、製薬企業から委託されて医薬品を製造する企業の総称だ。
研究・開発がいくら進んでも、その医薬品が製造・供給されなければ患者の病気は治せない。新薬開発や営業活動に「人・物・カネ」が集中しがちな製薬企業にとって、いわば「医薬品製造のプロ」であるCMOの存在はどんな影響を及ぼすのだろうか-。西村さんに聞いた。(島村友太)
-そもそもCMOとは何でしょうか。
CMOは、正式には製造受託機関(Contract Manufacturing Organization)といい、製薬企業から委託を受けて医薬品を製造する企業を指します。一般的に、製薬企業の支援業務を行う機関をCXOといって、製造支援のCMOのほか、CRO(開発支援)やCSO(営業支援)があります。
2005年の薬事法改正で、製薬企業が医薬品製造を全面的に外部委託することが可能になったのを境に、国内のCMOビジネスはかなり伸びたといわれています。
しかし一方で、課題もいろいろとあります。例えば、地震などの災害があって生産がストップしたらどうするか。規模の大きな企業であれば、距離を離して2つ工場を持つなどして供給を妨げない対策ができますが、CMOにはまだ小規模な企業が多いです。CMO協会として今後、こうした事態に協力して対応できないかと考えています。
-なぜ製薬企業は、CMOに製造を委託するのでしょうか。
製薬企業は経営の中で製造過程の優先順位を下げ、製造部門を分社・子会社化してきました。しかし、それでもまだ工場が余っているように見える企業が多いわけです。つまり、新製品が枯渇する中で、自社の工場を抱えていても十分な操業を確保できない時代になってきたということです。CMOに技術力があって価格も適正であれば、製薬企業からすれば、自社で工場を抱えるよりもCMOに製造を委託した方がいいということになります。
また、医薬品製造はある程度、成熟した分野だととらえられがちですが、本当は日進月歩です。現場から見えてくる問題や課題を基に製造技術を発展させることで、製薬企業のあらゆるニーズに対応できるようになると思います。ノウハウを蓄積したCMOがそれぞれ高度な製造技術を抱え込むと、「CMOに頼まないと医薬品は製造できない」という時代が来てしまうかもしれませんね。
-国内CMOにはどんな特徴がありますか。
一般的に製造業で重要なのは時間とコスト、そして品質ですが、国内のCMOが強いのはやはり品質でしょう。日本では、錠剤に小さな黒い点が1つでも付いていたら不良品として扱われることがあるように、医療従事者や患者が非常にシビアな目で医薬品を見ています。市場がそういうことを要望している範囲内は、わたしたちもやっていかなければならないだろうと思います。そういう点を含めて日本のCMOは品質の面では世界に誇れるでしょう。
一方、課題はコストですね。他国との比較でいうと、特に中国やインドなどの新興国は、安い人件費も反映された低い製造コストが魅力となって、原薬を中心に急速に伸長しています。
-コストを下げるための方策はあるのでしょうか。
得意分野を持ったCMOに製造委託が集中し、生産規模が大きくなると、結果としてコストも安くなるといわれています。
関連して、特定の剤形が得意なCMOに、それぞれの製剤化が集約されることで、技術開発が進展し、コストも低減することが十分考えられるでしょう。さらには、例えば、PTP包装での錠剤の配置が、さまざまな医薬品で統一されることなども期待できます。錠剤の場合、10錠シートやカレンダーシートなどがありますが、特に10錠シートでは、製薬企業ごとに錠剤の置き方はばらばらです。この配置が統一されれば患者も服用しやすいでしょうし、同じ配置のものを製造し続けることで製造コストも安くなります。それは当然、製薬企業にもCMOにもメリットです。
-現在注目されているバイオ医薬品など、高度な製造技術を要する医薬品も増えていますが、こうした状況に対してCMOはどんな貢献をしますか。
これからの医薬品業界の発展を考える上で、バイオ医薬品分野は避けて通れません。日本は今、非常に後れを取っていますが、国内のバイオ医薬品産業を発展させるための大きな柱の1つとして、実はCMOが挙げられています。
バイオ医薬品を研究するのはベンチャー企業が多いですが、こうした企業はどうしても、GMP(医薬品等の製造管理および品質管理基準)に合った製造体制の整備にまで力を入れるのが資金的にも難しい現状があります。このような企業の医薬品製造を受託することは、わたしたちCMOの使命だとわたし自身も思っています。今後、この分野のCMOにも、CMO協会への入会を積極的に働き掛けていこうと考えています。
既に韓国では、バイオ医薬品産業の発展のため、バイオ医薬品の受託製造を行うCMOのセルトリオン社に政府が相当な財政的支援をしています。日本のCMOとしても、バイオ医薬品の受託製造をより積極的に担っていかなければならないという意識があります。
-今後のCMO協会の取り組みについて教えてください。
「目に見える形で成果を早期に出すのが今は肝要」と、参加企業18社に強く訴えています。当面は絞り込んで活動しようと3つの委員会を立ち上げ、それぞれで委受託契約の在り方、人材教育の在り方、CMO協会の広報活動の在り方を考えていく予定です。
いずれCMOが伸びていくことが想定されたとしても、現状でははっきり言って、まだ製薬企業の方が技術水準は上です。最終的に高品質の医薬品を届けるのがわたしたちの使命ですから、そのための技術、あるいは人材教育が必要でしょう。それから、CMOビジネスが魅力的であることを、大学を含め広く一般の人に周知し、優秀な人材がCMOを目掛けて入って来るようにしたいですね。
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駐車場の料金が5000円は安いのだろうか。
駐車場料金は月極めで5000円ぐらいだと思っていた。ちなみにここは山口県である。東京では5000円なんかではまず借りられないだろう。万は超えるというのだから、この辺りでは絶対に考えられない。それほど駐車場料金が高いのなら、車を維持していくだけでも大変苦労すると思った。頑張って自転車で毎日の生活をしようと思った。
電動バイクというと未来の乗り物のような気がします。映画に出てきそうな電動バイクですが、実はもう一般レベルで実現しているのです。現在、電動バイクで主流なのは電動スクーターですが、これは十分実用レベルのものが販売されているようです。スクーターなら走行距離もそれほど必要とされないので、通勤に電動スクーターを使って家で充電という使い方もできそうです。未来がやってきた感じがします。
【光明24日聯合ニュース】自動車エンジン中核部品メーカーのストライキによる部品供給中断で、起亜自動車のディーゼルエンジン仕様「カーニバル」の生産が全面中断されたことが24日までに分かった。
起亜自の所下里工場によると、中核部品メーカー柳成企業からエンジンに使うピストンリングの部品供給が中断され、20日からディーゼルエンジン仕様「カーニバル」の生産が全面中断された。ただ、ガソリンエンジン仕様のラインは正常に稼動している。
部品メーカーの柳成企業は新しい勤務・賃金体制の導入をめぐり労使が対立。労働組合のストライキと会社側の職場閉鎖措置でエンジン部品の生産が中断された。この影響で現代自動車も、ディーゼルエンジン生産ライン全面停止し、ディーゼルエンジン仕様車が減産に追い込まれている。
起亜自関係者は、「2〜3日内に部品供給が再開しないと、別の車種まで生産に支障が出る」と説明した。
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【ソウル24日聯合ニュース】ソウル都心の主要広場での禁煙が来月から本格的に実施される。
ソウル市は24日、来月1日からソウル市庁舎前広場、清渓広場、光化門広場で喫煙すれば、罰金10万ウォン（約7300円）を科すと明らかにした。同市は2月にこれらの広場全域を禁煙区域に指定し、広報期間を設けていた。
2人1組の取り締まり班が午前9時から午後7時まで広場一帯を巡回する。喫煙が摘発されれば、携帯情報端末（PDA）を利用して現場で過料を科す。
また9月からは市管理公園21か所を、12月からはバス停留所295か所を禁煙区域に拡大指定する。来年1月から街路沿いのバス停留所5715か所、近隣公園1024か所、学校区域（学校周辺の半径50メートル以内）などを禁煙区域に指定する計画だ。
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香港紙、明報は24日、昨年9月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件の船長が、事件から8カ月間、地元政府によってほぼ“自宅軟禁”状態にあることを報じた。評論家は「中国に不利な話を引き出されるのを心配しているため」と話している。また漁船は政府が買い上げを検討しており、今後も出漁は禁止されるという。
明報は5月初めにセン船長に単独インタビューを行ったという。記事によると、漁船衝突事件によって中国で「民族の英雄」とされたセン其雄船長（42歳）は、事件から8カ月間、「極めて敏感な日中関係のため」、地元の鎮政府によって外界からほとんど「隔離」された「全方位保護」を受けることを余儀なくされている。（センは「譫」のつくり部分）
昨年1カ月間は現地の警察が24時間体制で船長の自宅を警備しており、今でも毎日見回りにやってくるという。外界から「隔離」されて200日余り、セン船長は「毎日家に隠れている」と話す。「政府が私の外出を好まないから、私も外出しない。愛国者や社長たちが大勢やって来るが、私の外出は認められない」
釈放直後は「引き続き釣魚島海域で漁をしたい」と話していた船長だが、政治の現実が出漁を許さないことを悟った。「漁には出たくない。リスクが大きすぎる。また日本人に出くわしたら、国に迷惑をかける」と話す。「日本政府から私に損失を賠償せよという手紙が来たが、みんな政府に渡した。彼らも私が漁に出て、また騒ぎを起こすことを恐れている」
セン船長は、現在政府が250万元（約3150万円）で、事件の漁船「ビン晋漁5179」の買い上げを検討していることを明かした。（ビンは門構えに「虫」）
事件前のセン船長月収は1万元（約12万6000円）で、妻と子ども、母親の一家4人を養っていたが、「失業させられて」8カ月で、貯金も使い果たしたという。最近ようやく政府が月給3000元（約3万8000円）のふ頭の仕事を手配してくれているが、船長は不満だ。生活に煩悶（はんもん）し、たばこを1日4箱吸い、酒を飲み、気晴らしにテレビを見るが、眠れないという。
釈放されたのに自由のないセン船長はそれでも、「国務院、外交部が良くしてくれることは分かっている。私は党を信じている。一切政府の処置に従う」と話す。
時事評論家の劉鋭紹氏は、「中国は日本や外国のメディアが彼から中国に不利な話を引き出し、宣伝に使うのを心配している。政府は衝突事件のほとぼりが完全に冷めるまで、船長を『厳重に保護』し続け、自由にはさせないだろう」と話す。
帰国後の船長の待遇が中国国民の想像とはかけ離れていることについて、劉氏は「彼の面倒を見る費用について、政府の関連部門でまだ調整ができていないのだろう」と推測する。さらに「事件は、中国の生活はどんなことでも『党のために使われる』という特殊な政治事情を表している。一般庶民は自分の思うようにできないのだ」と語った。（編集担当：阪本佳代）
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どちらの借金を選ぶか
築浅のマンションを買うか、古いマンションを買ってリノベーションするか。借金する額が同じなら、どちらがいいのかなと考えています。この先ずっと返済し続ける、住宅ローンという借金を抱えるなら、買って良かったと思う買い物をしたいですから。どちらにも良い点があって迷います。生活に便利なところとか、災害に強い建物か、そして災害に強い土地かどうかとかいろいろ比べています。
過払い金が自分にあると分かったとき、借りた会社に直接、過払い金の返却請求することができます。しかし、大手のローン会社であれば、会社の名前があるので返却請求に応じてくれるかもしれません。しかし、中小のローン会社であれば、返却に応じてくれない場合があります。そのような時は、過払い金を専門に扱っている司法書士、弁護士に依頼するのがいいでしょう。
奈良県教育委員会は12月14日、「学校非公式サイト監視・調査研究事業」における第1回目の検索結果を発表した。
書き込みの危険度分類
「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトとは無関係でありながら、校名や略称を表記したうえで生徒に関する情報が投稿され、公開されているもの。平成20年の文部科学省の発表を受け、奈良県では外部業者に委託し、実態を調査していた。
第1回の調査報告では、県内の公立中学校と高等学校142校を対象に9月〜10月の調査結果がまとめられている。それによると、学校非公式サイトは、中学校で2,288件、高校で4,083件、合わせて6,371件が確認されたという。対象の中学校は107校中105校、高校では全校についてその存在が確認された。
特定の生徒への誹謗中傷や詳細な個人情報のなど要注意以上の書き込みは、全体で2,500件を超えており、中にはメールアドレスや電話番号、住所といった事件や事故につながる恐れのある要通報レベルの書き込みもあったという。
また、あるプロフィールサイトでは、個人がプロフを作成するさいの項目に「タバコ」「お酒」「警察にお世話になったこと」という質問があり、それに対して「マイセン」「禁煙したい〜」「ビール」「カクテルなら好き」「万引きで捕まった」などの回答が見られたという。
奈良県では今回の結果を各学校に伝えるとともに、具体的な対策や、生徒への適切な指導を促していくという。
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道教委は１２日、昨年４月実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の最終報告書を公表した。昨年１１月発表された道内の結果で、今年から始まった「抽出校」と学校側希望による「希望利用校」を合算した平均正答率は、「抽出校」のみに比べて０・５〜２・３ポイント低かったが、全国平均との差では小６の算数Ａで７ポイント離れるなど、中３に比べて小６の差が広がる傾向が目立った。
管内別の結果では、上川と石狩が小６、中３ともに全科目で道内平均をやや上回った。逆に日高、根室、宗谷は昨年度と同じように平均を下回った。一方、昨年度、平均を下回った檜山は中３の国語Ｂが道内平均を３ポイント以上上回るなど改善。道教委は「道教育大の学生ボランティアが夏・冬休み中、合宿で学習サポートに当たった成果」と分析している。【千々部一好】
………………………………………………………………………………………………………
◆道内の平均正答率◆
合算 抽出 全国
【小６】
国語Ａ ７９．０ ７９．９ ８３．３
Ｂ ７１．２ ７３．５ ７７．８
算数Ａ ６７．２ ６８．８ ７４．２
Ｂ ４３．８ ４５．１ ４９．３
【中３】
国語Ａ ７４．２ ７４．７ ７５．１
Ｂ ６１．２ ６２．９ ６５．３
数学Ａ ６０．９ ６２．７ ６４．６
Ｂ ３９．１ ４１．２ ４３．３
１月１３日朝刊
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４月１７日告示、同２４日投開票の吹田市長選への無所属での立候補を表明した井上哲也府議（５３）。会見では、市職員の給料削減や全国学力テストの全面公開などを公約に掲げた。市長選への立候補表明は３人目。
井上氏は９９年の市長選に立候補し落選したことにも触れ、「吹田に対する思いをずっと持っていた」と話した。また「府議として今の活動を続けるか悩んだが、吹田を放っておくわけにはいかない」と述べた。会見には地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）幹事長の松井一郎府議（４６）が同席し、「維新としての推薦を、同志としっかり協議して決めたい」と話した。
市長選には、これまで現職の阪口善雄市長（６２）と石川勝市議（４２）が立候補を表明している。【山口朋辰、佐藤慶】
１月１２日朝刊
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Web制作の魅力について
Web制作の仕事はインターネット社会と呼ばれている現代社会では、とても注目度が高く人気の職業です、インターネットは今となっては日常生活においても欠かせない存在となっており、IT業界の躍進も目覚しいものがあります、そんな中IT業界にかかわるWeb制作の仕事はとても需要が高く、魅力的なのだと思われます。
webデザイナーは主に会社などのホームページを作ったりしています。webデザイナーは依頼を受けてその会社からお金をもらったり、広告をwebページにはり、他社の宣伝をすることで宣伝量をもらうことで生計を立てています。その広告料で無料のwebゲームができていたりしているわけです。つまり、会社側としては広告をクリックしてもらうだけで利益になるいうことです。
19日の東京株式市場は世界連鎖株安に巻き込まれ3日続落した。全面安。前引けの日経平均株価は前日比192．09円安の8751．67円と8月9日以来の8800円割れとなった。前日のアジア、欧米の株価の大幅下げを受け継いでおり、一時は208．80円安まで下げ幅を拡大する場面があった。海外年金の売りなどが言われており、投資家のリスク許容度の後退から換金売りが出ている。8月9日安値8656．79円を守り切れるかどうかが焦点となっており、一部では日銀のETF（株価指数連動型上場投信）買いを期待する向きもある。
現地18日のNYダウ工業株30種平均は前日比419．63ドル安と大幅反落。米景気指標の悪化から景気減速懸念が強まった。米フィラデルフィア連銀の8月製造業景況指数がマイナス30．7と前月の3．2から大幅低下した。7月の米中古住宅販売件数は前月比3．5％減の年率467万戸と、昨年11月以来の低水準となった。米当局が欧州系銀行の米国部門の資金調達面に不安感を持っているとの一部報道も嫌気された。また、インフレ懸念が強まりFRB（米連邦準備制度理事会）による追加の量的緩和策の実施観測が後退し売りにつながった。外為市場でドル・円相場は、1ドル＝76円台半ば付近でこう着。
国内証券では、7月後半からの世界的な株式市場や商品市場の下落について、「米国の景気悪化や欧州の財政問題への懸念のみならず、ファンドの解約に伴う需給要因が強く影響した」としており、「米国の最終投資家が極端にリスク回避的になってきた」としているが、「株式投資に弱気になる必要はない」とした上で、「中期的な視点に立てば需給要因より企業業績やバリュエーションが重要な株価の決定要因になる」とし、「欧米での資金フローに注意しながらも、日本株への強気を維持」している。また、米国の景気回復については、「脆弱ではあるが景気後退に陥る可能性は低い」との見方を示しており、「追加的な経済対策が採られる場合には、米国株は売られ過ぎの水準にある」としている。
寄り付きの外資系の注文状況は15日連続の売り越し。売り2560万株に対し買い1340万株と差し引き1220万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り325億円に対し買い168億円と157億円の売り越し。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より170円安い8770円だった。（編集担当：佐藤弘）
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明日の注目材料／ガリバー、ドン・キホーテ、総医研、新東など
5月19日レーティング情報：ドイツ証券
１９日午前の東京株式市場で、日経平均株価は８営業日ぶりに８８００円を割り込んで取引を終えた。前日の米株式市場が大幅に反落したことを受けて幅広い銘柄で売りが先行、下げ幅は一時、２００円を超えた。外国為替市場の円相場が１ドル＝７６円台半ばに高止まりしていることも影響した。
日経平均株価の午前の終値は前日終値比１９２円０９銭安の８７５１円６７銭と３日続落。東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１４・５０ポイント安の７５２・８１。
１８日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均は前日比４１９・６３ドル安の１万９９０・５８ドルと大幅に反落。世界同時株安の懸念が再び強まっている。
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米、長期の低成長シナリオ視野 「１９３７年の再来」も
東京時間午前のドル円レートは76．5円台で推移。国内勢の円売り仕掛けによりドルが上昇する場面があったものの、77円台に並ぶドル売り指値で、ドルが萎む格好。海外勢のドル売りと国内勢の円売りで方向感が出にくくなっており、一部で介入待望論も再燃している。
米系有力メディアの報道によると、米国で事業展開する外資系銀行では、「ドルの保有額が過去4週間で約3390億ドル減少した可能性がある」と指摘。特に欧州の銀行が資金調達難に直面しているとの見方を示しており、市場では「リスク回避の動きはもう少し続きそう」との声があがっている。（編集担当：松浦多恵）
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